ＤＭ発送代行サービス（キズナエール）利用約款

 

第１条 （約款の適用）

株式会社チームエル（以下、「甲」といいます）と本サービス利用者（以下、「乙」といいます）は、以下のとおり、ＤＭ発送代行サービス利用約款（以下、「本契約」といいます）に従って、ＤＭ発送代行サービス（以下、「本サービス」といいます）、またサービス提供に連動するシステム（以下、「本システム」といいます）が、甲より乙へ提供されることに合意しました。

 

第２条 （利用料金）

１．月額利用料等は、本契約末尾別紙「ＤＭ発送代行サービス利用料金規定」に定めます。

２．甲は乙の承諾を得ることなく事前の通知を行った上で本契約を変更することがあります。この場合、変更後提供される本サービス及び本システムの種類、その他の提供条件は、変更後の契約に従うものとします。

３．月額利用料は、本条第１項に定める基準に従い算定し、月毎にこれを集計します。算定期間は月の１日より末日までとし、算定日は月末日（甲休業日の場合には前稼働日）とします。なお、乙は、利用開始日が月間の途中であっても日割計算は行わず、月額利用料の全額を支払うものとします。

 

第３条 （本サービス及び本システムの提供）

１．乙は、本契約を承認の上、甲所定の手続きに従い、本サービスの利用を申し込み、甲がその利用を認めたときに申し込みが成立します。甲は、本サービスの利用に連動する本システムの必要なアカウントとパスワード（以下、「アカウント」といいます）を乙に貸与し、本サービス及び本システムを提供します。以下のいずれかに該当する場合には、甲は申し込みを承諾しないことがあります。

①　乙が、月額利用料等の支払いを怠り、または怠る恐れがあると甲が判断したとき。

②　乙の申し込みを承諾した場合、甲の業務の遂行または本サービス及び本システムの提供について著しい支障が生じるとき。

２．乙は、乙の氏名、商号、代表者又は住所等に変更があった場合、申込書の内容について変更が生じた場合、甲所定の手続きに従い、変更事項を甲に通知することによって変更が成立するものとします。

 

第４条 （関連機器等）

１．乙は本システムを利用するために必要であり、その目的に適合すると甲が確認した通信回線、端末機器、ソフトウェア等（以下、「関連機器等」といいます）を自ら導入の上、所定の場所への設置、接続その他の工事を行います。これらの導入及び工事等に要する費用は、すべて乙が負担するものとします。

２．乙は使用する関連機器、設置場所等、本システムの利用に関し必要な事項を、システムの利用開始に先立ち甲に通知し、また、これらの事項につき変更があった場合には速やかに甲に通知するものとします。乙からの通知が遅延したことにより生じた損害については、甲は一切責任を負いません。

３．関連機器の種類、設置場所等、本システムの利用に関し必要な事項の変更に関連して発生する一切の費用は乙の負担とします。

４．甲が行った本サービス及び本サービスの高度化、改良またはその他の変更により関連機器の変更等が必要となった場合、乙は自己の費用と責任により関連機器に対する必要な追加、もしくは変更及びその工事を行うものとします。

 

第５条 （契約期間）

１．本サービス及び本システムの契約期間は、本契約第８条に定める本サービス及びシステム利用開始日（以下、「利用開始日」という）の翌月末日とします。契約期間満了の１ヶ月前迄に契約終了の申し出の無い場合は、同一の内容にて１ヶ月間更新するものとし、以後も同様とします。申し出のあった場合は、申し出のあった月の翌月末日に契約終了するものとします。

２．本サービス及び本システムの契約期間は、甲乙間で別に締結する契約（「愛車広場カーリンクパートナー契約」、または「ＣａＳＳ会員契約」、その他甲乙間で締結する同種の契約）が、理由の如何を問わず終了した場合、自動的に終了するものとします。

 

第６条 （情報の取扱）

１．乙は、甲が貸与したアカウントの管理、使用について責任を持って管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売買、開示、質入れなどすることはできません。

２．乙は、アカウントの管理不十分または第三者の不正使用等に起因するすべての損害につき責任を持つものとします。

３．乙は、アカウントが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するものとします。

４．乙は自己のデータ領域内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

５．甲は乙が登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。

６．乙に犯罪の被疑事実があり、裁判官の発する令状により、データが特定され開示するよう求められた場合に、甲は乙の承諾なく当該データの全部または一部を開示することができるものとします。

 

第７条 （禁止事項）

甲は、乙に対して本システムの利用において、以下の行為は禁止します

（１）  本システムの提供を受ける権利を他人に譲渡すること

（２）  他人のアカウントを不正に使用すること

（３）  他の利用者または第三者に迷惑、不利益を与える行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、その他甲が不適当としたもの

（４）  誹謗、中傷、わいせつなど公序良俗に反する行為

（５）  その他法律に反すると判断される行為

（６）  有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為

（７）  本システムの複製、改変または解析

（８）  本システムをソースコードに変換するための逆アセンブル、逆コンパイル、その他のリバースエンジニアリング

（９）  本システムを改造し、もしくは本システムの全部または一部を組み込んで別のソフトウェアを作成するための行為

 

第８条 （本サービス及び本システムの利用開始）

本サービス及び本システムの開始は、アカウントが乙に提供され、本システムが利用可能となったときをいいます。甲は、本サービス及びシステムの利用が可能になった場合、利用開始日を特定するため、利用開始証明書を発行し、乙に交付します。

 

第９条（本サービスの提供）

１．甲は、本契約の定め、その他甲の定める規約に基づき、乙の指示する顧客に対して、ダイレクトメールの発送（以下、「ＤＭ発送」という）を行います。

２．乙は、ダイレクトメールの発送に必要となる顧客情報を、本システムの所定の方法に従い、入力します。甲は、乙の入力した顧客情報に従い、ＤＭ発送を行います。なお、顧客情報に誤りがあるときは、ダイレクトメールが到達しない場合があります。

３．顧客情報の入力については、甲が代行することもできます。なお、乙は甲に代行を依頼する場合は、本契約末尾別紙「ＤＭ発送代行サービス利用料金規定」に定める料金を負担します。

４．乙は、個人情報の利用について法令を遵守し、その利用目的の範囲内で使用します。

　　ＤＭ発送における個人情報の利用の一切の責任は、乙が負うものとします。

 

第１０条 （乙が行う契約の解除）

乙が本契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の１ヶ月前迄に、その旨を所定の用紙を用い甲に通知するものとします。

 

第１１条 （甲が行う契約の解除）

１．甲は乙が契約に違反し、甲がその是正を催告した後１４日以内にかかる違反が是正されない場合には、その契約を解除することができます。また乙が契約に違反し、その違反が甲の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、催告をしないで、その契約を解除することができます。

２．前項の規定により契約が解除された場合、乙はその利用に係わる甲に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに、甲に支払うものとします。また、かかる場合、乙は、残存契約期間についての月額利用料金相当額を直ちに甲に支払うものとします。

３．本条第１項に基づく契約の解除に関連して甲が損害を覆った場合には、乙は甲の請求に従い直ちにこれを賠償するものとします。

 

第１２条 （利用料金の支払い）

１．月額利用料は、当月利用分を前月末日（当日が金融機関休業日の場合はその前営業日）までに、甲の指定する銀行口座へ振込みにより支払われるものとします。なお、振込手数料は乙の負担とします。

２．その他の一時的な料金については、甲の請求書を受領してから３０日を経過する日または請求書に指定する日までに甲の指定する銀行口座へ振込みにより支払われるものとします。なお、振込手数料は乙の負担とします。

３．乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、本契約第３条の申込を甲が承諾をしなかった場合を除き、理由の如何を問わず返還しないものとします。

４．利用料金の支払いは、甲乙協議の上、指定口座からの引き落としとすることができます。ただし、乙の希望に添えない場合があります。

 

第１３条 （遅延損害金）

乙は契約に基づく債務についてその支払いを遅延した場合には、支払い期日の翌日から支払日の前日までの期間について、年１４．６％の割合で計算した遅延損害金を甲の指定する期日までに支払うものとします。

 

第１４条 （消費税）

乙が甲に対し、本サービス及び本システムに関する料金等を支払う場合、支払を要する額は、当該料金等の額に消費税を加算した額とします。なお、税法に改正があった場合は、改正後の消費税を適用します。

 

第１５条 （乙のデータの権利）

甲は、乙が本システムにより作成されたデータ、その他登録したデータについて著作権法上の権利を保護する義務を負わないものとします。

 

 

第１６条 （責任の制限・損害賠償）

１．甲の責めに帰すべき事由によらずに本サービス及び本システムを提供できなかったときは、甲は、一切その責めを負わないものとします。

２．甲は、乙が本サービス及び本システムを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。

３．甲は、乙が本システム用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことについて、甲の責任によることが客観的に証明できる情報の削除に起因して、乙、あるいは第三者の損害が生じた場合、月額利用料３ヶ月分を上限として、その責任を負うものとします。なお、第三者の責任による情報の削除に起因する乙、あるいは第三者の損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。

４．甲はいかなる場合にも以下の損害についての責任を負わないものとします。

（１）  特別な事情により生じた損害

（２）  逸失利益

（３）  前項に記載された事項以外の乙の情報等の損失により生じた損害

（４）  第三者からの請求により生じた損害

（５）  乙の過失により生じた損害

（６）  乙の責任により導入する関連機器に起因して生じた損害

 

第１７条（データの消去）

１．甲は、理由の如何を問わず本サービスに係る契約が終了したときは、甲の電気通信設備に保存されているデータを削除します。

２．前項の場合において、甲は契約者又は第三者に発生した直接、もしくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任を負わないものとします。

 

第１８条 （秘密保持）

甲乙は本サービス及び本システムの提供に関して知り得た互いの秘密を第三者に漏洩しないものとします。なお、本条は本サービス及び本システム利用契約終了後もその効力を消滅しません。

 

第１９条 （個人情報等の管理）

１．甲は、本サービスを提供するためのみに、乙から提供される個人情報等を利用し、その個人情報等を基に本サービスを提供します。なお、本サービスに必要となる正確な個人情報等の登録、変更、削除は乙が実施するものとし、甲は乙から提供される個人情報等の正確性についての責任を負わないものとします。

２．乙は、個人情報等を取り扱うにあたり個人情報等の紛失、破壊、改ざん、漏えいの防止及び個人情報等に対する不正アクセス、その他個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。

 

第２０条（利用の制限）

１．甲は、天災地変、紛争、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスに係る通信の利用を中止する場合があります。

２．甲は、他の電機通信事業者等から異議申し立てがあり、本サービスとその電気通信事業者等の提供するサービス等との間の通信を継続して行うことについて当社の業務の遂行に重大な支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると甲が認めるときは、その通信の一部の利用を中止する場合があります。

３．甲は、甲の設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、本サービスの全部又は一部の利用を中止する場合があります。

 

第２１条（本サービスの廃止）

１．甲は、本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。本サービスの一部又は全部を廃止する場合は、あらかじめ乙に通知します。

２．前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了します。

３．本サービスの一部又は全部の廃止により、乙が何らかの損害を被った場合においても当社は一切の責任を負いません。

 

第２２条 （著作権）

１．本サービス及び本システムに関する著作権その他の知的財産権は、本サービス及び本システムの制作者に帰属するものとします。

２．乙は、本サービス及び本システムの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。乙が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、若しくは他人の著作権を侵害した場合には、乙がその責めを負うものとし、甲がかかる違反若しくは侵害により損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、甲を防御、免責、補償するものとします。

 

 

第２３条 （競業避止）

　乙は、本サービス及び本システム利用期間中ならびに本サービス及び本システム利用終了後に、同様の、または類似するサービス及びシステムを独自に製作・提供してはならないものとします。

 

第２４条 （免責）

１．甲が乙に対して負う責任は、本契約第１５条に規定するものがすべてであり、これを超えて、乙が本サービス及び本システムの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、甲は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

２．甲は、乙の本サービス及び本システムの利用により生じる結果及び本サービス及び本システムを用いて行った行為の結果についてその理由の如何に関わらず乙に対して何らの責任も負わないものとします。

３．甲は、本サービス及び本システムに関連して生じた乙及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。

 

第２５条 （合意管轄）

本契約に関して生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

＜契約内容＞

 

サービスの名称	キズナエール（ＤＭ発送代行サービス）
サービス連動の システムの名称	ＤＭシステム
利用期間	ＤＭ発送代行サービス利用開始証明書に記載されている 利用開始日の翌月末日
月額利用料	利用料	ＤＭシステムに登録されている対象リスト 1000件まで19,800円/月、 1001件から1件毎に20円/月（税別）
	算定日	毎月、月末日 ※(株)チームエルが休業日の場合は前営業日
	支払日	毎月、利用当月の翌月末日 ※支払日が金融機関休業日の場合は前営業日
支払方法	甲指定口座へ振り込み
特記事項	郵送料は実費を毎月末締め翌月末払いでお支払いいただきます。

 

１．乙は、本システムが著作権及び著作権に関する条約をはじめ、その他の知的財産権に関する法律並びにその条約により保護されており、本システムは甲が乙に対してその利用を許諾するものであり、本システムを独自に改変・改良等の変更を行ってはならないことを確認しました。

２．乙は、本契約に付随する別紙について確認しました。

 

以上

 

 

 

 

＜別紙＞

ＤＭ発送代行サービス利用料金規定

 

ＤＭシステム発送代行サービス利用料金について以下のとおり定めます。

 

１．乙は、月額利用料を毎月末日（金融機関休業日の場合にはその前営業日）に前月の利用分として、甲の指定する銀行口座に振込みにより支払うものとします。甲乙協議の上、口座引き落としによることができます。なお、手数料は乙の負担とします。

 

２．乙は、月額利用料以外に発生する一時的な料金を、発生した当月の翌月末日（金融機関休業日の場合にはその前営業日）に甲の指定する銀行口座に振込みにより支払うものとします。甲乙協議の上、口座引き落としによることができます。なお、手数料は乙の負担とします。

 

３．当社は事前の通知を持って乙の承諾なく本契約の利用料金を改定できるものとします。

 

４．乙が契約を解約する場合、解約する月の15日前までに解約申出書によりその旨を甲に通知するものとします。　

 

【ＤＭ発送代行サービス料金表】

キズナエール月額利用料	1,000件迄	19,800円/月（税別）
	1,001件から 1件毎	20円/月（税別）

 

※  月額利用料は、利用開始証明書に記載された利用開始日の当月から発生します。利用開始月及び解約月は日割計算を行いません。

 

以上