【川崎大輔の海外コラム】跳躍間近のタイ中古車流通市場

アセアン中古車流通の中心となるタイ

タイは、数年先に、アセアンの国々の中で最も膨大な数の中古車が出回ると推測される市場だ。
そのため、アセアン諸国で自動車事業を拡大していくときに、タイの中古車流通市場への理解は欠かせない。

アセアン経済共同体が2015 年末に発足し、大きな市場が出来上がった。その域内において急速な中古車市場の拡大が予測されるが、タイは、この巨大な市場における中古車供給国になる可能性が高い。

新中比率から見るタイの市場活性化

タイでの新中比率（新車登録台数と中古車登録台数の比率）は1：6となっている。登録台数とは、中古車の所有権登録の回数（新規登録・移転登録・名義変更の3業務合算の数）を指す。タイにおける新車登録・中古車登録台数の推移は年々右肩上がりで、拡大傾向である。

新中比率が高い国ほど、相対的に中古車流通が活性化することを意味する。米国は約2：0、日本は約1：5である一方で、中国は約0：3である。これら市場と単純比較すれば、タイの中古車の市場が活性化していることが分かる。

しかし、実際の中古車小売台数になれば、名義変更回数を考慮する必要がある。中古車登録台数は、最終消費者であるエンドユーザーの販売台数を表すものではないからだ。一般的に中古車は、最終消費者であるエンドユーザーに届くまでの流通過程において重複して名義変更される。中古車登録台数は名義変更がある度にカウントされるため、日本でも実際の中古車小売台数を正確に把握することは難しく、エンドユーザーへの販売台数は、中古車登録台数の約2分の1と言われている。

日本とタイの中古車流通経路比較

実際の中古車小売台数と中古車登録台数には差異が出る。

日本では一般的に、中古車買取専門店、中古車販売店の場合は、名義変更は行わない。登録としてカウントされる。しかし、新車ディーラー経由の場合には名義変更が行われることが多い。

また、オークションから中古車販売店に流通する際に、名義変更される場合がある。名義変更に必要な印鑑証明の有効期限は3ヶ月間のため、一般的にオークションルールでは、開催月の翌月末までに販売ができない中古車に関しては、一旦、自社（誰か）の名義に変更が必要だからだ。中古車が決まった期限内に販売できるかできないかによって、名義変更の有無が変化する。筆者がタイ現地で行ったヒアリングによれば、1台の名義変更回数は約3回だ。

日本では、多くの中古車が、卸売市場としての役割を持つオークションを経由し、エンドユーザーに届く。しかしタイでは、複数の中古車店への転売がその役割を担っている。タイではオークションが普及しておらず、販売金融自動車の引き揚げ車の売り先というのが主な役割だ。そのため、中古車店間では数回転売が行われている。

地方へ流れる中古車

タイの首都バンコクから地方へ中古車の流れが加速していることも、名義変更回数が増えている要因のひとつだ。

中古車は従来、下取された地域で販売されることが多かった。しかし、タイ政府によるライフスキーム政策（コメへの補助政策）により、田舎の農村で栽培したコメを政府が買い取った。そのお金が地方の農民を経由して、中古車流通市場に流れ込んだのだ。今まで購入を控えていた地方の低所得者層でも、この政策の恩恵を受けて中古車を購入する流れが急速に拡大した。

中古車ビジネスを行う人々にとっても、バンコクより地方で中古車を販売する方が、メリットが大きい。なぜなら、地方の中古車の供給が不足しており、高値で販売ができるからだ。業者側も、ニーズの高い地域へ車を運ぶことで、需要のミスマッチを解消できる。そのためブローカーを通じて、バンコクから地方への中古車流通が増え、名義変更を頻繁に行わざるを得ない状況が続いている。

タイ国内の1,000人あたりの保有台数は、日本の約600台に対して約180台。一方で内訳をみると、バンコクが約460台、バンコク以外の地方が約90台である。バンク中心部においては、先進国に近い自動車普及率に近づいており、今後は地方における自動車普及が進むと予想される。

タイ中古車販売台数は推定70万台

2013年のタイでの中古車販売台数は約70万台（210万台の3分の1）と推測され、中古車市場は今後もまだまだ成長の余地が残されている。

タイの新車販売台数と中古車販売台数の比率は約2：1。
対して、日本の比率は約3：2、ヨーロッパや米国での比率は約1：2。
アセアン経済共同体が発足後の潜在的市場の大きさは計り知れない。

足元の販売動向にはバラつきがあるが、タイ中古車流通市場がアセアン諸国への自動車供給を担うことを考えれば、その跳躍の時は必ず訪れるであろう。

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