数百万円が受け取れる？！ 助成金制度を活用しませんか？

こんにちは。CaSS本部です。

昨年は、新型コロナウイルス感染症対策として、沢山の補助金や給付金や特別融資が用意されました。
今までは行政の補助金などは利用してこなかった経営者の方でも、コロナ対策の持続化給付金は
受け取ったという方も多いのではないでしょうか。

要件を満たして書類を用意するだけで、まとまった額のキャッシュが受け取れるこうした制度。
実は、コロナ対策以外でもたくさん用意されています。

なかでも、“助成金”と呼ばれる諸制度は業界・業種を問わず利用できるものが多く、
自動車販売事業を営む皆様も平均で250万円程度を受け取れると思われます。

本コラムでは、そんな“助成金”の概要と、賢い利用方法についてご紹介します！

要件を満たせば必ずもらえる！助成金制度とは？

本コラムでおすすめする“助成金”、より一般的な“補助金”とどう違うのでしょうか？

まず、貰うための取り組みが違います。
補助金は設備投資や海外進出など、個々の企業が自由な戦略に基づいて
自分のタイミングで取り組むことに支払われます。
一方で、助成金は就業規則の作成や健康診断制度の整備など、
「どんな企業でも、いつか必ず取り組まないといけないこと」が対象になります。

そして一番重要な違いは「審査がない」という点です。
補助金は申請書類を提出した後、事業計画のチェックや面接などで合格しなければもらうことができません。
一方、助成金の場合は要件さえ満たしていれば、予算が尽きない限り確実にもらえます。

また、ほとんどの補助金が「○○に使った経費の○％」というように、経費に対して補填される形をとっています。
そのため、“補助金が余る”ということは理論上起こり得ません。

一方で助成金は、要件を満たすことで定額でもらえるものが多く、
もちろん、融資ではないので返済する必要もありません。

いつかやらないといけないことをやって、会社を法律上のトラブルから守りながら、
自由に活用できるまとまったキャッシュを受け取れる。
使わない手はないですよね！

まずは自社が助成金の対象かどうかチェックしよう

では、助成金を貰うための要件はどんなものがあるのでしょうか。
ほとんどの助成金に共通の条件として、

①「正社員」が１名以上いる（経営者本人、取締役、親族を除く）
②雇用保険、社会保険に加入している（社員5名未満の個人事業主は雇用保険のみでも可）
③残業未払いなど、労務違反をしていない
④会社都合の解雇を半年以内にしていない

の４点があります。これらを満たしている場合は、助成金申請を検討すべきです。

助成金は過去にさかのぼって請求することができません。
つまり、たとえば「育休制度をつくったらもらえる助成金」があったとすると、
“育休制度がない会社”はこれから作るので助成対象になりますが、“育休制度が既にある会社”は対象にならないのです。

助成金の存在を知らず、日々会社を良くしていく中で自然と助成金の要件を満たしてしまっていた場合には、
その助成金はもらえなくなってしまいます。

せっかく良い会社をつくる努力をしているのに、知らなかったがために助成金を貰えないのは損ですよね。
そうならないためには、出来るだけ早く、どんな制度があるかだけでも知っておくことが重要になります。

問題は申請が面倒なこと！上手に申請するためには？

良いことづくめの助成金ですが、利用している企業は全体の25％程度に留まっています。
その理由はいったい何なのでしょうか？

それは、助成金申請するにあたって膨大な書類を作成し、提出しないといけないからです。
たとえ百万円貰えたとしても、その手続きのために何百時間も使っていたら、旨味はあまりないですよね。

そこで、多くの企業では助成金のコンサルタントや、社会保険労務士事務所のサポートを
受けながら申請しています。サポート事業者を選ぶにあたっては、
「制度に精通していて」「手続き（書類作成）の手間を減らしてくれる」ことが重要になります。

親切なコンサルタントや社労士さんでも、「この助成金ははじめてなので…」と申請の流れが
滞ってしまってはストレスです。ノウハウの蓄積と業務フローの洗練を考えれば、
長年にわたって、全国のさまざまな種類の助成金を扱ってきた実績がある業者を選べば間違いないでしょう。
可能な限り、社会的信用のあるコンサルタントを選ぶようにしてください。

貰えたはずのものが貰えなくなる前に！助成金の検討はお早めに

会社を守り、働きやすい環境を整えることで、自由につかえるまとまったお金が受け取れる助成金制度。

手続きは大変ですが、コンサルタントや社労士さんのサポートを上手く使えば、
コストの何倍ものお金がほぼ確実に還ってきます。

逆に、助成金を知らずに会社の整備を進めてしまうと、
貰えたはずの数百万円が貰えないなんてことにもなりかねません。

経営者の皆様には、どんな助成金が自社でもらえるかだけでも知っておいてもらうことを強くおすすめします。

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