経営コラム

新規顧客獲得が難しくなってきた昨今、自店の基盤客の流出防止こそ、自店の将来を守るための重要なテーマです。その意味で、お客様の代替タイミングは「販売のチャンス」であり、一方で「流出の危機」ともいえます。この機会をキャッチできるかどうかが運命の分かれ道。多くの店舗がこのテーマで頭をませているのではないでしょうか。

昨年は、新型コロナウイルス感染症対策として、沢山の補助金や給付金や特別融資が用意されました。
今までは行政の補助金などは利用してこなかった経営者の方でも、コロナ対策の持続化給付金は受け取ったという方も多いのではないでしょうか。

要件を満たして書類を用意するだけで、まとまった額のキャッシュが受け取れるこうした制度。実は、コロナ対策以外でもたくさん用意されています。

なかでも、“助成金”と呼ばれる諸制度は業界・業種を問わず利用できるものが多く、自動車販売事業を営む皆様も平均で250万円程度を受け取れると思われます。

本コラムでは、そんな“助成金”の概要と、賢い利用方法についてご紹介します！

自動車整備販売業を営む企業様において、後継経営者への事業承継は非常に大きなテーマであると言われていますが、２０１０年を過ぎた辺りから、これが更に浮き彫りになってきているようです。私どものご支援先においても、半数以上の企業がこの問題に直面していらっしゃいます。

車屋(整備工場、販売店、SS）の経営で多いのが、親御さんから引き継いだ会社で、社内にご親族やご家族がいらっしゃるというパターンです。親族、家族ならではのメリット、デメリットをふまえたうえで、強みを生かした経営で成功するためのポイントをお伝えします。

「人事評価制度」というと、どういうものをイメージされるでしょうか。
複雑、賃金を決めるもの、活動のモノサシ、細かい基準があって、点数があって・・・と、とにかく人事上の「制度」としてのイメージがついてまわると思います。しかし、人事評価制度には根底に忘れてはならない大切なものがあります。それは、人事評価制度の目指す先に、会社や社員の目指す姿があるということ。

自動車販売、特にカーディーラー等の新車販売店の販売部門では、いわゆる「報奨金制度」というものが長きにわたって活用され、今でも多くの販売店で活用されています。

皆様の会社では、次のようなことが起きていませんか？
なかなか成果があがらない。
言われたことしかやらない。
言われたことすらやらない。
あまり考えていない。
考えているのか考えていないのかわからない。
部門間の連携が悪い（営業と整備・鈑金と塗装・店舗間・本社と現場・経営陣と社員等）。
将来不安で退職する社員がいる。
管理職が育たない。
このような企業様には、「社員総会」を軸にした、改善活動をお勧めします。

全国の自動車販売店様の現場にお伺いすると、経営者や現場メンバーから、よくこのような声を耳にします。「会議をやっているが、なかなか上手く行かない」「会議のやり方を少し変えて、成果につなげたい」と思っていらっしゃる企業様も多いかと思います。 そこで今回は、営業会議を「中長期の計画達成のために企業体質を強化する場」と捉え、着実に成果創出と人材育成を実現したＲ社様の「会議のやり方」を、事例を交えながらご紹介いたします。

様々なセミナーに参加すると「経営理念」の重要性を説く場面があります。 ”その通り、絶対必要だ！”とか“つくってはいるけど、浸透しないから意識してないよ”、更には”規模が大きくて、余裕ある会社なら必要だけど、ウチのレベルじゃ、要らないよ”そんな意見が聞こえてきそうです。 仰る通り、経営理念を唱えたところで業績が高まる保証はありません。でも本当に“規模が小さいから”とか“そんなレベルにない”といって、つくらなくてもいいものなのでしょうか？

1話でご紹介しました会社は、理念を掲げることで、自分がやろうとしていることへの確信、何としても成し遂げたいと思う情熱、そして、 実行することによって必ず良くなると思う信念を整理することができました。 しかし、この域に達するには大変なご苦労がありました。